2021-06-11 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第17号
除染土はもう今のまま、中間貯蔵施設を最終処分場にさせていただくしかないと思います。減衰していきますから、いずれ、そこの対処のしようによっては、また活用できるようになるわけですね、時間がかかりますけれども。
除染土はもう今のまま、中間貯蔵施設を最終処分場にさせていただくしかないと思います。減衰していきますから、いずれ、そこの対処のしようによっては、また活用できるようになるわけですね、時間がかかりますけれども。
過去の事例で伺いたいんですが、町長、町民のほとんどが反対している中で、産業廃棄物処理場の最終処分場が最終的に設置されて稼働しているというケースはどの程度あるんでしょうか。環境省に伺います。
○小泉国務大臣 個別の案件というよりも、先ほど私も答弁をさせていただいたように、一般論として、産廃の最終処分場というのは、迷惑施設と見られますから、大変理解を得るのは難しい案件でもあるとは思います。だからこそ、環境の保全そして地域との共生、こういったものをしっかりと大事にしながら、だけれども、我々、人間社会、経済活動の中からごみが出ることは間違いありません。
○小泉国務大臣 まず、一般的に、先生御指摘の産廃の最終処分場というのは、迷惑施設と見られていますが、国民の生活、事業活動に欠かせない生活環境インフラであることから、環境を保全して、地域と共生した形での設置が望まれます。
そこで、まず環境大臣に申し上げたいのは、やはり最終処分場を探すというのは相当大変です、やらなければなりませんが。その方法は、具体的に私ちょっと案がありますので、また違う機会に申し上げたいと思いますが、しかし、それをやるためにも、再生利用、まず実績をつくっていくこと。
他方、石綿含有産業廃棄物については、破砕をしない、収集、運搬、処理のときに破砕をしないで飛散防止を図る、こういったことが基本になっておりまして、そういった破砕処理を行わないで養生しながら最終処分場に埋め立てる、こういう方法に処理法が決められております。
○国務大臣（小泉進次郎君） この最終処分場の課題は、私や滝波先生のように仮に原子力に対する立場が違ったところで、この問題に関して立場を異にする方はいないと思います。 いずれにしても、イデオロギーとか考え方を超えて必ずこの課題を解決しなければ、日本は次世代に対して責任が持てない課題でもありますので。
同じように行き詰まっている、私たちが問題意識を持っているのは、明日も原子力問題調査特別委員会が開かれますので議論しますが、最終処分場ですね。高レベル放射性廃棄物の最終処分場に係る合意形成も、極めて困難を極めるけれども、私は絶対に必要だと思います。手挙げ方式には限界があって、私たちは、ちゃんとした手続法を既に国会に提出をしております。
○足立委員 今あったように、少しずつ改善というか、このままでは出口がないということで、国も少し前に出ているわけですけれども、私たちは、どうせ造らないといけないんだから、私たちの議員立法では、原発改革推進法案というのを出させていただいていますが、その中で、最終処分場についても、しっかりと国で、その整備計画を国が作り、それについては、地域との関係でいうと、様々な手続、意見を聴取したり協議したり同意を求めたり
最終処分場の選定プロセスにつきましては、調査がございまして、これは文献調査、概要調査、精密調査といった形で、段階的に調査ステップを踏んで取り組んでいくこととしてございます。
○竹谷とし子君 最終処分場の太陽光のポテンシャル、六百七十一万キロワットの設備容量ということで環境省は推計をしておられるわけですが、現在導入をしているのはその三％程度にすぎないということでございますので、まず環境省所管のところでそのポテンシャルを実現するということに力を入れていただきたいというふうに思っております。 次に、国交省の参考人も来ていただいております。
それから、最終処分場でございますけれども、全体三千四百十二施設のうち、現在把握している範囲では八十施設で太陽光発電設備が最終処分場の土地に設置されておりまして、その出力規模の合計が約二十一万キロワットになってございます。
例えば、今、沖縄の米軍基地がもめている、国家の未来にとって重要なリニアが静岡で止まっている、原子力、これからＣＯＰでいろいろ気候変動でやらないといけないときに原発が止まっている、原発も最終処分場の場所が決まらない、これが今の日本です。
その環境省と福島県の協定を結び、その中で、復興施策、そしてまた今後の未来の町づくりについて新たな協定を立ち上げ、そして、大きな課題でもある三十年の中間貯蔵の除去土壌などの県外への最終処分場への移設、この約束を必ず果たすんだという思いで、新たに理解醸成活動をこの週末に東京から皮切りに始めますが、こういったことは新たな政策実現だと御理解いただければ幸いです。
今後、二〇三〇年、さらに二〇五〇年目標の実現に向けた再エネの大量導入に向けましては、環境省といたしましても、この法案も活用して、例えば屋根置き型の太陽光発電を始めとしたエネルギーの地産地消でございますとか、国や自治体における率先導入、それから最終処分場跡地やため池など、様々な言わば遊休のスペースを利用した再エネの活用ということについて全力で取り組んでまいりたいと考えております。
で、大臣にお伺いをしたいんですけれども、その高レベル放射性廃棄物の最終処分場がいまだに決まっていないという現状があります。先ほどのお手紙、出されたお手紙も読みましたけれども、将来世代に先送りさせないんだという強い決意を述べられていましたが、これ、原発が運用されてからもう五十年たとうとしているわけです。しかし、この最終処分場が決まっていないと。
各自治体においては、地域の状況に応じて、最終処分場跡地や、ため池等の低未利用地や、住宅、建築物の屋根などにおいて、地域環境の保全に配慮しつつ再エネ事業が促進されるものと考えています。この本法案も活用しつつ、環境の保全にも十分配慮しながら、地域と共生する再エネの導入拡大を促してまいります。 地域の環境保全等のための保護区域の設定についてお尋ねがありました。
この法案も活用しつつ、環境省としては、今後、再エネの大量導入に向け、例えば、屋根置き型の太陽光発電を始めとしたエネルギーの地産地消、国や自治体における率先導入、最終処分場跡地やため池の活用促進など、全力で取り組んでまいります。 国内の再生可能エネルギーを用いた水素の活用方針についてお尋ねがありました。
したがって、その処理の際には、基準にのっとってしっかり、例えば、破砕の際にこれが飛散しないとか、こういった流出防止措置をしっかりしたり、埋立てするときには、処分場から水が出たりしますので、そういった水の処理設備をしっかり備えた最終処分場に埋立てをするとか、こうした措置をしっかり事業者責任でやっていただくというのがまず原則でありますが、一方で、太陽光発電自身は参入障壁が低くて、いろいろな事業者がこれをやっています
ユッカマウンテンが倒れて、中間貯蔵地という名の最終処分場にアメリカはなっております。日本も、むつも同じような状況になるのではないか、まず再処理工場を稼働させる方が先でしょう、要するに、しっかり管が流れるようにしてから中間でしょうということをおっしゃっている。
更に言うと、高レベル放射性廃棄物、使用済燃料の最終処分場は決まっていません。北海道がいろいろ議論をしていますが。 そういう中で、もう更地は無理、更地は不可能だと私は個人的には思っていますが、その辺、どんな御意見でしょうか。
原発の放射性廃棄物の最終処分場の問題が、何十年も後回し、先延ばしになっています。二〇五〇年、どんな日本を目指すのか。原発をどうしていくのか、現状維持なのか、減らすのか、なくすのか。どういう選択をしても最終処分場は必要です。震災瓦れきでさえも、県外での受入れは困難でした。
これを最終的に、面積とか構造とか、最終処分場を決める上では、いかにこの量を減らせるか、その観点から減容化と再生利用があるわけで、再生利用は、何とか実現を一つでもしていくために、理解を多く広げていくように、今年度から抜本的に理解醸成活動を強化をしているところです。
この法案も活用しつつ、例えば、屋根置き型の太陽光発電を始めとしたエネルギーの地産地消、国や自治体における率先導入、最終処分場跡地やため池などの活用促進など、再エネの大量導入に向け、環境省としてもより一層取り組んでまいります。 さらに、今後五年程度を集中期間として、脱炭素のモデルケースを各地に作り出しながら、次々と先行地域を広げていく脱炭素ドミノを実現してまいります。
日経の記事ですが、「最終処分場の選定進まず」ということで、ここにも、上段の左側の部分になりますが、福島第一では、二〇三〇年頃までに約七十七万立方メートルの廃棄物が出ると東電は試算するとなっていますが、残念ながら、その後、議論が進んでいないと。
そして、それのフォローアップとして、二〇一五年にも同じテーマで、核ごみの最終処分場についての提言を出しています。そんなに長くないので、是非これは大臣にも全文をきちんと読んでこの議論に参加をしていただきたいと思うんですが、私は非常に示唆に富むことを述べていると思います。 私、これに参加をされた学者の方とも電話でお話をしました。
ところが、これは我々もなかなかそこまで手が回らなかったということもあるんですが、実は、この最終処分場をめぐるスキームに関しては、あの事故を経てもですよ、二〇〇〇年に法律を作って、十年前にあの事故があって、全く変わらないスキームのまま、場所を二十億出すから調査させろといって探しているわけですよ。 このスキームをそのままでいいのかということに関して、大臣、率直にどうお思いでしょうか。
えば、普通、ごみというのは自分で出したところで処分するのが一番倫理的なわけですが、世界でこの処分場の問題、みんな考えています、取り組んでいるんですが、本当にこの日本で、火山があり、地震がある、プレートがプレートに潜り込んでいる、この不安定な地盤の日本でやることが私は実は正義か、この問題をずっと考えていたときに、報道で、最近、カナダの元首相が、ウランを自分たちは売っているから、場合によっては日本の最終処分場
環境省は、最終処分場の確保のために、なるべく再生利用して最終処分を減らしていくという方針を立てていると。これ非常に期待しているんですが、除去土壌のうち再生利用をする割合はどのくらいで、最終処分するのはどのくらいを目標にしているのかという、このくらい明確に決めていらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君） 先ほどの質疑でもこのやり取りはありましたが、どのような形の最終処分場になるか、この面積とか構造、こういったことを主にやっぱり左右をしていくのが、減容化がどこまで進むか、そして再生利用がどこまで進むか、こういったことが極めて重要になってきます。
次は、最終処分場を決めるという難題が待ち構えております。保管期間を最長三十年とすること、これが一つ、さらに県外での最終処分を条件に、これを条件に大熊と双葉両町は受け入れたというわけですから、最終処分場の設定も早め早めに進めていかなければならないと思います。
このため、環境省では、太陽光発電設備のリサイクルの推進に向けたガイドラインというのを平成二十八年に作っておりまして、更にこれを平成三十年に改定をしまして、一つは、埋立処分に当たっては管理型の最終処分場に埋め立てる、こういうことによって有害物質の管理が浸出水の処理を通じて適切に行われるようにする、こういうことを定めております。